会社概要
（２０２３年３月１日制作、２０２３年１１月１日改定）
（２０２３年３月１日制作、２０２３年１１月１日改定）
- 朝日不動産グループは、「朝日不動産グループコンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
-
朝日不動産グループでは、コンプライアンス推進委員会やコンプライアンス所管部署の設置（コンプライアンス推進室）、コンプライアンスを実現するための活動計画 （コンプライアンスＯＪＴ計画）の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。
具体的には、朝日不動産グループの全役員および従業員の行動の規範となる「朝日不動産グループ経営方針 重点施策」を定めるとともに、その理解・実践のために、「朝日不動産グループ コンプライアンス規定」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員および従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っています。
-
グループ横断的な体制として「コンプライアンス推進委員会」を設置しています。
「コンプライアンス推進委員会」は、朝日不動産グループおよびグループ各社のコンプライアンス担当者を構成メンバーとし、「コンプライアンス経営によるリスク管理」の推進に向け、全体方針や目標の策定・共有、グループ各社における取り組みの推進・モニタリング等を実施しています。
-
朝日不動産およびグループ各社では、役員から一般層の社員はもとより、契約社員、派遣社員に対しても定期的にコンプライアンス意識の啓発を目的としたセミナー・研修等を実施しています。
具体的には、朝日不動産が主導し、各種セミナーや、朝日不動産グループの従業員を対象とした勉強会などを実施しています。この他、グループ各社において、自社の課題に応じた各種啓発活動を行っています。
また、コンプライアンスに関する他社の事件・事故などの事例を定期的に掲示することで、従業員への注意喚起を促しています。
-
コンプライアンス違反行為の早期発見と未然防止を図ることを目的に朝日不動産グループの従業員から、法令、朝日不動産グループ行動基準、社内規定等に違反する行為に関する通報・相談（匿名によるものも可）を受け付ける窓口として「朝日不動産グループ コンプライアンス・ヘルプライン通報窓口」（内部通報窓口）を当社に設置しています。また、社外の社会保険労務士が受け付ける通報窓口も設置しています。
当社では上記内部通報窓口とは別に、お客様をはじめステークホルダーの皆様から広くご意見ご要望やご指摘をいただく窓口を設置しています。
-
役職員がコンプライアンス違反に該当する可能性が高い行為を発見したときは、次のように対処します。
１．グループ所管部署コンプライアンス推進室に直ちに報告する。
２．コンプライアンス推進室が処理・解決にあたるとともに、事案に応じた処理に当たるべき者（事故・違反行為処理担当者）を指名し、補助にあてることができる。
３．事故・違反行為等処理担当者は、コンプライアンス推進室に報告する。
４．コンプライアンス推進室又は事故・違反行為等処理担当者は適宜社長（コンプライアンス統括責任者）に報告し指示を受ける。
重大な事故・違反行為についてはグループ役員へ報告します。
コンプライアンス推進室は、コンプライアンス推進委員会において、内部通報の件数、懲戒処分の状況、個別インシデント等について報告します。
- 法令・社内規程違反が発生した場合、コンプライアンス規定に従い、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し対応すると共に、関係官公庁への報告、再発防止策の策定、懲戒処分等を実施します。
- 違反・事故の発生時には再発防止策として、社員研修を実施すると共に、コンプライアンス規定め、コンプライアンス・ヘルプライン細則の見直しを定期的に行っています。
- 朝日不動産グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「朝日不動産グループ基本方針」に明記しています。平素から警察・弁護士など外部機関との緊密な関係を構築し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとしています。 また、「不当要求対応マニュアル」において、未然防止措置など実際の手続きを定めており、コンプライアンス研修の一部として従業員に対する教育・周知徹底を図っています。
- 当社は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、不公正な取引や不正な競争行為はしません。また、取引先と対等なパートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達に際しては、公正な基準に基づいて対応しています。